建築・不動産

建築・不動産関係の問題には、欠陥住宅のトラブルから家賃滞納、立退き、明渡し、騒音や土地の境界などの日常的な近隣トラブルまで幅広く存在します。

建築・不動産トラブルについて

代表的なトラブルとして、建築物の瑕疵（欠陥）、近隣トラブル、家賃滞納などがあります。

新規に発注または購入、リフォームした建物に欠陥が発覚した場合、発注者や買い主は、設計者や工務店や売り主に損害賠償を請求することができます。

近隣住民や周囲の居住環境に関するトラブルには、騒音トラブル、私道の境界トラブル、日照・眺望に関するトラブルが挙げられます。

上階の足音で眠れないなどといった騒音に関するトラブルは集合住宅ではよくある問題です。足音などの生活音による騒音は、規制の対象として定められていません。ただし、多くの人が我慢できないと感じるような限度を超える騒音の場合は、不法行為として損害賠償を請求できる場合もあります。

隣家との土地の境界が曖昧な場合、その境界を争ってトラブルになることがあります。当事者同士の交渉や弁護士による交渉で解決することができます。また裁判所や行政庁により境界を決める手続きも存在します。

近隣の土地に高層マンションが建ち日当たりが悪くなってしまったなどという日照権の侵害は、損害賠償請求や建築の差止請求が認められる可能性が高いです。一方見晴らしに関わる眺望権については、日照権に比べると保護の必要性は低く、損害賠償や建物収去請求は難しいとされます。

数ヶ月に渡る家賃滞納は債務不履行にあたり、手続きを踏めば物件の明渡し及び契約解除が認められます。また、未払い分の家賃に加え遅延損害金（遅延利息）を請求することができます。

建築・不動産の解決を弁護士に依頼するメリットは、有利に交渉を進められ、早期の問題解決が図れることです。また近隣トラブルの場合、当事者同士が直接交渉する必要がなく冷静にことを進められるので、関係悪化を防ぎます。

依頼費用がかかります。自らで動いて解決が図れる人にとっては、消費者センターなどの公の施設を利用した方が低コストで済む場合もあります。