交通事故 | 弁護士の選び方 | 弁護士がおすすめする東京・千葉・埼玉・神奈川の法律事務所

交通事故

2015年の交通事故発生件数は53万件にも及び、1分に1件の頻度で起こっていると考えるといつ自分の身に起こってもおかしくありません。万が一自分が被害者や加害者になってしまったときには、示談交渉や損害賠償金、慰謝料の査定など問題は山積み。自分一人で解決できないときには専門家の手を借りることで精神的・経済的な負担を減らすことが可能です。

交通事故

交通事故の種類

交通事故には大きく分けて車両や建物の破損が伴う物損事故と、怪我人や死亡者が出る人身事故があります。

物損事故

物損事故は、違反を伴う事故でない場合に限りますが加害者に刑事罰が課されることはありません。ただし車両や建物の一部を壊したりして他人の財産を侵害してしまった場合は、損害賠償によりその責任を追わなくてはなりません。

人身事故

人身事故を起こして被害者を負傷させると業務上過失傷害、死亡させてしまうと業務上過失致死などの刑事罰が科せられます。さらに事故の際に信号無視などの違反があった場合は道路交通法違反の罪も加わります。加害者の落ち度によっては罰金から懲役刑に科せられることもあります。

示談交渉について

交通事故の示談交渉とは、被害者と加害者の和解のためにはいくら支払えばお互いに納得できるかを話し合いで決めることを言います。交渉は被害者と加害者の保険会社を通して行われることになります。交通事故の9割がこの示談交渉により解決しています。示談不成立の場合は調停や訴訟に進みます。

加害者の場合

事故を起こし加害者になってしまった際、場合によりますが示談交渉を速やかに行えば行うほど有利になるとされています。示談金が雪だるま式に増えていくのを抑えられるだけでなく、刑事裁判では示談成立後であれば減刑される可能性が高いからです。

被害者の場合

逆に、自分が被害者になってしまった場合は、示談交渉は慎重に行うべきです。示談成立後に新たに事故の後遺障害が判明しても、その分の賠償金や慰謝料は請求できなくなってしまいます。そうならないためにも、交渉は症状固定後に行うなど、時間をかけて行いましょう。

弁護士に依頼するメリット

過失割合(被害者と加害者の責任の度合い)の是正や示談交渉を有利に進めることができます。被害者の場合は、賠償金が増額する可能性があり、加害者の場合は減額が見込めます。また手続きや交渉を代行してくれるため精神的な負担や時間のコストが削減されます。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士依頼をすると、依頼費がかかります。また必ずしも良い弁護士に巡り会えるとは限らないので、金額によっては門前払いされたり、思うように交渉が進まなかったりすることもあるので、時間とお金を浪費してしまうリスクがあります。