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被害者支援

刑事事件における犯人への個人的な報復や処罰は禁じられており、国が裁くという構図からしばしば被害者が蚊帳の外で裁判が進められてきました。また犯人特定などの真相の解明や責任追及が中心となり、被害者へのケアが十分にされないこともあります。自分や家族が被害者になった時に、少しでも負担を減らしたりさらなる被害を受けないためにもどのような救済手段があるのか知っておくことは非常に大切です。

被害者支援

被害者支援について

これまで、事件に巻き込まれた被害者は直接的に公判に関与することはできませんでした。行政は被害者支援の一環として、被害者が事件の当事者として公判に参加することができる被害者参加制度、被害者の負担を軽減するための損害賠償命令制度を設けました。他にも被害者への支援として様々な制度があります。

被害者参加制度

一部犯罪の公判時の支援として、被害者が直接公判に参加して意見表明や説明要求、証人尋問、被告人質問、求刑ができる被害者参加制度があります。この時弁護士の付き添いにより援助を受けることも可能です。貧困が理由で私選の弁護士を雇えない場合には、国選弁護士(国が費用を負担する弁護士)を利用することもできます。参加人の旅費負担など経済的な支援も積極的に行っています。その他被害者への配慮として、性犯罪などの被害者は公判時に個人情報の非公開を申し出ることができます。また証人尋問の際には付き添いが認められたり、遮蔽物を設置したりモニター越しに証言を行うことで被告との直接的な接触を避けることもできます。

損害賠償命令制度

一部刑事事件において、被告人へ損害賠償請求がしたい被害者への支援制度として損害賠償命令制度が設けられています。通常民事で一から手続きや立証が必要になるところを、同一の裁判官が担当することで時間も費用も大幅に削減することができます。

被害者等通知制度

被害者が弁護士などの代理人をおいていない場合、事件に関する情報はほとんど入ってきません。そんな被害者のために犯人についての情報や裁判の進捗を共有する被害者等通知制度を設けています。その他にも被害者支援員を検察庁に置くことにより、被害者からの相談対応、法廷への付添、事件記録の閲覧や証拠品返却手続きなどの支援を行っています。また被害者の精神的、経済的な支援を行っている関係機関の紹介も行っています。

弁護士に依頼するメリット

捜査機関への告訴や付き添い、証拠集め、マスコミへの対応を行ってくれます。また公判中は被害者参加弁護士として被害者の希望を刑事手続に効果的に反映させることができます。また損害賠償請求の代理や加害者との交渉を一任することができます。

弁護士に依頼するデメリット

依頼料がかかります。被害者支援に関しては国で積極的に取り組みがなされており、法テラスなどは無料相談や依頼費立替払い制度があったりするので、被害者にとって経済的な負担が少なく済みます。