交通事故を起こしてしまったら何をすればよい?事故直後の対応~加害者編~ | 弁護士の選び方 | 弁護士がおすすめする東京・千葉・埼玉・神奈川の法律事務所
2017年2月10日

やってしまった・・・。もし自分が交通事故を起こしてしまったら、どうしますか?考えただけでも恐ろしいですが、動揺から適した行動がとれないものです。もしあなたが加害者になってしまった場合、やるべきことはたくさんあります。以下の内容を参考に落ち着いて行動しましょう。

加害者編

安全確保

二次災害を防ぐためにも、被害者を安全な場所に移動させましょう。またハザードランプを点灯させ車を路肩などの安全な場所に移動させましょう。また動けない状態の場合や高速道路では、ハザードランプを点灯させ発炎筒や停止表示器具を車の後方に置き、後続車へ危険を促しましょう。

119番で負傷者の救護を最優先に!

負傷者の保護を最優先に行いましょう。負傷者が下記の場合は、直ちに救急車を呼びましょう。
・立ち上がれない
・意識がない、朦朧としている
・出血が多い
・頭を強く打っている
・めまいや吐き気がある
・強い痛みがある
・負傷者が救急車を求めている

110番で警察に連絡

必ず110番に連絡しましょう。軽い物損でも届け出ましょう。加害者側が警察に連絡する義務があります。先に救急車を呼んでいる場合は、警察にも連絡が行っているので重ねての連絡は不要です。

呼ばなかったらどうなるのか

加害者が交通事故の報告を怠った場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

情報の確保

事故現場の状況や可能であれば被害者の情報を記録しておきましょう。後々の示談や損害賠償額を決める際に役に立ちます。

記録すべきこと

・事故発生の時間
・被害者の情報(名前・住所・勤務先・連絡先・強制及び任意保険会社名
   保険証明書ナンバー・車のナンバー)
・目撃者の情報(名前・連絡先)

スマホで情報確保

・ブレーキ痕や破損箇所など現場の状況を撮影する
・一時停止などの道路標識を撮影して道路状況を記録
・自分の怪我の状態も写真に残しておく
・(あれば)相手の自動車ナンバー
・相手や警察とのやり取りの録音

警察の現場確認で気をつけること

警察が事故現場に到着すると、実況見分が行われます。加害者と被害者からの聴取や現場の撮影を行った後、調書が作成されます。その調書を元にして保険会社が過失割合を判断しますので、何を発言するかが非常に重要になってきます。加害者は周囲の目も気になるため主張がしにくい状況にあるかもしれません。しかし、後々の交渉に関係しますので正しいと思ったことはしっかりと主張しましょう。

保険会社に連絡

保険会社に事故の報告をしましょう。その際車の保険証書番号が必要になりますので、準備しましょう。いざというときのためにダッシュボードに保管しておくのがよいでしょう。今後示談の交渉は保険会社を通して行われます。

被害者へのお詫び

交渉は保険会社を通して行われますが、最終的には当事者同士の問題ですので被害者へのお詫びは必ず入れましょう。相手の状況を保険会社に確認し、電話しても大丈夫そうな状況であれば翌日にも連絡を入れましょう。また入院している場合は、迷惑でないタイミングを確認して御見舞に行きましょう。

加害者が負う責任

事故を起こした場合、加害者は行政上の責任、刑事責任、民事責任の3つの責任を負うことになります。

行政上の責任

運転免許の持ち点の減点、反則金の徴収が行われます。点数によっては免許停止や取り消しの処分になることもあります。

刑事責任

被害者に怪我を負わせてしまったり死亡させたりすると、業務上過失致死傷罪に問われます。5年以下の懲役禁錮刑又は100万円以下の罰金となります。また信号無視や飲酒があった場合、危険運転致死傷罪も合わせて問われることになります。無免許の場合は刑がさらに加重されます。

民事責任

被害者から治療費、慰謝料などの損害賠償の請求が行われます。

病院へ行きましょう

目立った外傷がなくても念のため病院へ行きましょう。実は骨折であったとか、鞭打ちなどの症状が後から来ることもあります。被害者側に1割でも過失があった場合は、自賠責保険が適用されます。ただし補償額に上限が設けられます。

示談交渉はすみやかに

加害者にとって示談交渉は早く進めれば進めるほど有利です。交渉が長引けば長引くほど示談金は増えるとされています。また刑事責任に問われている場合、示談成立していれば不起訴になったり刑が軽くなる可能性があります。

加害者にとって有利に進めるためには

事故の加害者は民事責任、刑事責任に問われ、その交渉や対応に追われることになります。慣れないことに心身ともに疲れ果ててしまいますね。また場合によっては免許取り消しで職を失うことにもなりかねません。
そんなときには弁護士に依頼することで、交渉も有利に進み、賠償金額の減額、減刑、場合によっては行政上の処分軽減も期待できます。